大学等の海外遺伝資源の円滑な使用を支援

活動

ご挨拶

2010年10月、第10回生物多様性条約締結国会議(COP10)が開催され、名古屋議定書が採択され、その後、2014年10月12日に発効されました。名古屋議定書では、国際的な遺伝資源の移動に関して、またアクセスと利益配分(ABS)について記載されたものであります。これにより、遺伝資源の取り扱いの一層の注意が必要となると考えられます。遺伝資源の取り扱いについての取り決めは、企業だけでなく、大学・研究機関等においても、その対象となります。

我が国では、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」の締結が国会で承認され、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」(平成29年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号)が2017年5月18日に公布されました。

2017年8月20日に日本は締約国となり、国内措置(指針)が開始されます。また、「研究機関等における遺伝資源の取扱いについて」(平成29年5月18日29振ライ第6号)が、文部科学省ライフサイエンス課より通知され、大学等における遺伝資源の取り扱いが適切に行われるよう特にご留意いただきたい事項が示されています。これらの現状に対応すべく、ご配慮いただければと思います。

これらの動きの中、 名古屋議定書に対応した遺伝資源の取り扱いについての啓発活動や大学・研究機関向けの相談や意見徴集を行う対応窓口等を、国立遺伝学研究所 産学連携・知的財産室 ABS学術対策チームが受け持っています。本活動は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構におけるナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP第4期 平成29〜33年度)の中の情報センター整備プログラムの一環として行われています。

mr_suzuki鈴木睦昭

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