大学・研究所での学術研究に対する名古屋議定書/ABS対応のスペシャリスト

国内大学・研究機関向けの相談窓口

国内大学・研究機関向けの相談窓口

各大学、研究機関で遺伝資源を用いる研究を実施している場合、計画段階、実施段階、終了後段階でさまざまな生物多様性条約関連の問題が生じると考えます。それぞれの機関でそれぞれの問題を解決していると思います。多くの専門家を抱えている機関ならそれほど大きな問題ではないかもしれませんが、研究者が一人で悩んでいる場合もあると思います。あるいは問題を解決することができず、計画で終わってしまう研究もあるかもしれません。

問題の解決を効率的に行うためには、問題自体それぞれ固有で多様ですが、全体を俯瞰し共通化することも必要と考えます。いままで研究機関の間で問題や解決方法を共有することはなく、せいぜい研究者間個人の情報交換が行われていたと思います。同じような問題を個々に悩み解決しているのではないでしょうか。今後、学術研究における相談窓口を一本化することにより、解決の促進につながると考えます。
そこで、遺伝資源を利用する研究活動中に起こる様々な生物多様性条約関連の問題を相談し、解決策を探るために相談窓口を設けることが適切であると考えられました。特に、生物多様性条約で重要とされている「アクセスと利益配分」問題(ABS問題)の法律的あるいは制度的な問題の相談を受けたいと考えます。相談窓口の持つ豊富なケーススタディーの蓄積の中から、相談された問題に対する最適の答え導き出すことが将来可能になると考えます。

それぞれの相談を相談窓口で公開することに不安を感じていることがあるかもしれません。相談窓口の義務と責任を明確にしますが、基本的に相談を受けた内容をそのまま公開することはありません。ただし、本相談窓口の活動報告の義務等を考えた時、相談された研究者等の個人情報がわからない形でケースレポートをする場合があります。

→相談窓口連絡先はこちらをご覧ください。

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