大学・研究所での学術研究に対する名古屋議定書/ABS対応のスペシャリスト

faq039

質問

遺伝資源を巡る紛争が起こった場合解決手段があるのか

回答

名古屋議定書第18条相互に合意する条件の遵守として、紛争解決手段をMATに入れことが奨励されている。つまり、紛争解決手段をMATで決めることになる。その手段として、第1項では、裁判権、準拠法、仲介、仲裁、第2項では、自国での裁判権、第3項では判決、仲裁の相互承認、執行の利用がある。ただし、その有効性は不明であり今後の議論の対象とされている。これ以外に、名古屋議定書第15条第3項と第16条第3項に、提供国からの違反の申し立てに協力することになっているので、ここにいう協力とはある種の紛争解決を意味するのではないかとの考え方もある。

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